松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第３号） 本文
118 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） くるみん認定につきましてですが、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度でございまして、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が実施をしているものでございます。 一定水準以上の育児休業取得や育児に伴う時短の勤務制度の設置など、10の認定基準を満たす必要がございます。
118 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） くるみん認定につきましてですが、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度でございまして、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が実施をしているものでございます。 一定水準以上の育児休業取得や育児に伴う時短の勤務制度の設置など、10の認定基準を満たす必要がございます。
長崎市においては、社会全体の急速な少子化等に対応するための次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、さらには、平成31年からの働き方改革関連法が順次施行されたことなどを踏まえ、職員の仕事と生活の調和を実現するため、令和２年に長崎市職員ワークライフバランス推進計画という事業主の行動計画を定め、その計画の中で男性職員の育休取得の目標として取得率13％と掲げています。
長崎市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推移に関する法律に基づく特定事業主行動計画として、長崎市職員ワークライフバランス推進計画を策定し全職員を対象とした働き方改革の推進も含め、ワーク・ライフ・バランスの実現を推進することとしております。
我が国では、女性の社会進出への取り組みとして1985年に男女雇用機会均等法、1991年には育児・介護休業法、1999年には男女共同参画社会基本法、2003年には次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の両立と男女の雇用均等が推し進められてきました。
そのうち、表の一番上になります番号５の女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく長崎市特定事業主行動計画についてでございます。
そのため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画においても、事業所内保育所の設置を検討することとしているところです。 これまでの検討の状況といたしましては、市役所周辺に設置に適した空きスペースがなく、また、新市庁舎内にも事業所内保育所を設置するスペースを確保することは難しいことから、現時点においては、設置場所の確保が大きな課題であり、加えて財源の問題もございます。
この計画によりますと－－この計画というのが、次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法で義務づけられて、これは28年４月ですけども、大村市が策定されております。28年４月、１年半といいますか、２年弱前ですか、その時点での課題として、職場環境を整えていくために、時間外勤務の状況と年次有給休暇の取得というのが上げられております。
計画の期間につきましては、今年度から平成31年度までの４年間で、これは昨年度策定いたしました次世代育成支援対策推進法による特定事業主後期行動計画の内容と一部重複する部分がありますので、この計画期間と合わせております。
この計画は、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法に基づきまして、事業主としての立場から職員を対象として策定をしたものでございまして、職員の仕事と生活の調和が図られ、職員が仕事と子育てを両立することができるような職場環境の実現を図ろうとするものでございます。
これは、次世代育成支援対策推進法に基づきます子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定、いわゆるくるみん認定を受けますと、対象となる資産に対しまして割増償却制度の適用が受けられ、結果として法人税納税額が低くなるというものでございます。 また、県におきましては、誰もが働きやすい環境づくりを支援する職場環境づくりアドバイザー派遣制度がございます。
次世代育成支援対策推進法の規定に基づく市町村行動計画については、子ども・子育て支援法に策定が義務づけられた市町村子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定することが可能となり、これらの計画の策定手続についても一体的に処理することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
専決処分の内容でございますが、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が、平成26年４月23日に公布され、この法律の一部施行により関係法令等の整備に関する政令に基づき、児童扶養手当法を引用している部分の条項のずれを改めるものでございます。 なお、この条例の施行日は、専決処分し公布いたしました平成27年２月２日でございます。
提案理由でございますが、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）の規定に基づく市町村行動計画については、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に策定が義務づけられた市町村子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定することが可能となり、これらの計画の策定手続についても一体的に処理することに伴い、本条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。
本年度は次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づく法定計画として策定された長崎市次世代育成支援後期行動計画の最終年度に当たり、その成果が問われるとともに、行動計画の検証を踏まえ、将来の長崎を支える子どもたちを今後どのように育んでいこうとするのかを問われる非常に重要な年であろうと考えているところであります。
次に、議案第142号 五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成26年９月25日、平成26年政令第313号として公布された次代の社会を担う子供の健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令により、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）の一部が改正され、本条例で引用する同政令の条番号にずれが
◆八番（近藤芳人君） 次世代育成支援対策推進法というのが、企業の責任という面から考慮していると、それで商工会議所から一人追加というふうに理解してよろしいですね。
次に、議案第80号 五島市福祉事務所設置条例及び五島市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成26年４月23日、平成26年法律第28号として公布された次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律において、母子及び寡婦福祉法の一部が改正され、母子家庭等に対する支援の拡充に加え、父子福祉資金制度の創設など、父子家庭に対する支援
議案第48号、西海市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が制定されたことに伴いまして、母子及び寡婦福祉法から、母子及び父子並びに寡婦福祉法へと題名等改正がなされ、平成26年10月１日から施行されるため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」第２条により、母子及び寡婦福祉法の一部が改正されたことに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。 第１条は、時津町福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。
本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成26年10月1日から「母子及び寡婦福祉法」が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改められること等により、所要の整備を図るため、雲仙市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。